節税ふるさと納税が廃止か?!お得なメリット享受は急げ!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

返礼品合戦で財源奪い合い

Business Journal社配信した記事 総務省、「ふるさと納税」完全失敗…ただの官製通販、返礼品合戦で財源奪い合い
によると、総務省は「ふるさと納税」が本来の「ふるさと納税のあるべき姿ではない」という見解を出している
こういう記事は前からありますが、FPの人が発信するブログやタレントが発信する内容なら
「節税ふるさと納税が無くなるかもしれない!」とは考えられません。

しかし、ビジネス系のニュースサイトがこういう記事を取り上げるということは、にわかに ”ふるさと納税が無くなる”とも考えられる
それは、秒読みなのかもしれない。

ふるさと納税とは

地方の自治体に寄付をすることで、そのお返しに品物がもらえるサービスである。
つまり、国が行う通販サイトである

ふるさと納税が無くなると誰が損するのか?

1.高所得者
もっとも損するのは、年収700万円以上の人だろう。
年収700万円以上になると、適応寄付額が大きく、生活の足しになっている事が多いからだ

2.未婚の人
特に未婚の男女は、年収が低くても損している事になる
なぜなら、ふるさと納税をすることで以下のメリットある

  • 住民税が安くなる
  • 所得税が安くなる
  • 商品がほぼタダでもらえる

既婚者の低所得者はメリットない

そもそも結婚していることで、配偶者控除や子供、住宅ローンなど様々な控除(=節税)をしているので、ふるさと納税の対象となる金額で生活の足しにするまでには、年収700万円くらいないとうれしさがない

本当にふるさと納税は廃止になるのか?

なる可能性は高い
理由:既に返礼品の競争が激化しており、差別化ができていない
事務員の作業は増えるばかりで、利益率は通常の通販サイトより低いだろう。
更に、楽天市場で買えるようなものがふるさと納税の返礼品になっている事もあり、わざわざ楽天市場で買うならふるさと納税で買う事がとても大きく節税に繋がるからだ。

ふるさと納税の本意

=>地方の応援である
しかし、平成28年の平均年収は422万円であり、家賃が高い日本において「心からの寄付」は考えにくい
まして、日本では寄付金が習慣化されていない。
*平均数字は、平成28年分民間給与実態統計調査結果

お金を送る事を美と思っていない国民であり、無形サービスに対価を払うことをためらう国民性である。
つまり、頭の良い人が集まっている国の仕事である以上、ふるさと納税は国の通販サイトという意識にあるのは、企画時点で予測できた話である。

ふるさと納税では、日本酒は地方特産品がメインであったが、最近はアパレル・コスメが貰えるふるさと納税

日用品がもらえるふるさと納税も存在する

400万円でいくらふるさと納税で買えるのか?

前提:独身者
ざっくり計算は「43,000円」までふるさと納税であなたの好きな商品が買えます。
*ふるさと納税は、実質2,000かかります。

前提:夫婦+子供あり
ざっくり計算は「25,000円」までふるさと納税であなたの好きな商品が買えます。
*ふるさと納税は、実質2,000かかります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

婚活パーティー